カテゴリー: 政治・行政・経済

これからの日本においては、女性が活躍する時代を創っていくんだと、政府が宣言している。果たして、政府の思惑通りに行くのであろうか。既に女性が活躍している企業や業界が多数存在している。それでも、また部分的にでしかないと言える。まだまだこの社会は、男性中心に動いている。政府が声を大にして、女性が活躍する時代を創るというのは、労働者不足を何とかしたいという事情があるからであり、本気で政治界や経済界のトップリーダーとしての役割を女性に求めてはいない筈である。あくまでもそれは掛け声だけであり、男性社会における補助的役割しか期待していないのではないだろうか。

日本ではまだまだ男性社会であるが、世界各国では、政治だけでなく経済もまた女性のリーダーに委ねようとする動きが加速している。世界の元首を見てみると、女性が大統領や首相を務める例をあげればきりがないくらい多い。現職だけでも、ドイツのメルケル首相、チリ、スイスの元首も女性であり、他にも多数の現職女性リーダーがいる。過去には、マーガレット･サッチャーやインディラ・ガンジーといった名宰相がいたことは記憶に残っている。これから、益々女性の大統領や首相の誕生は増加するに違いない。それが世界の趨勢なのである。しかし、日本においては優秀な女性企業家や地方自治体の女性首長は生まれているが、女性首相が誕生するのは、残念ながらまだ少し先のような気がする。

それでは何故、こんなにも多くの女性が政治のリーダーとして、国民から指示され始めたのであろうか。女性が強くなったからとか女性の意識が高くなった為とか、または男女平等意識が高まったからというだけではあるまい。男性よりも女性のほうが、国のリーダーとして相応しいと国民たちが感じ始めたからではないかと思うのである。逆説的に言えば、もう男性に国政を任せられないと国民が思い始めたからではないだろうか。おそらく、男性の強烈な支配的なリーダーよりも、国民の目線を持った感性豊かなリーダーを求めるようになったのに違いない。日本や米国だけは、それに逆行している感はあるが。

男性は、一般的にどちらかというといざという時の決断力や胆力、または空間認識や創造性に優れていると思われている。そして、女性は繊細な感性や思いやり、相手への傾聴や共感力に長けていると見られている。男性と女性で一番違うのは、やはり相手の気持ちになりきっての言動が出来るかどうかという点であろう。何故そんなにも男女で違うのかというと、情報処理に使う脳の構造にあるのではないかと思われている。女性は、母性を発揮して子育てする為に右脳と左脳を繋ぐ脳梁が太くなっているのである。右脳と左脳の情報交換を豊かにすることで、子育てを上手に出来るようにしたと推測出来る。子どもの気持ちを自分のことのように感じなければ、子育てに失敗するからに違いない。

結論とすれば、国民が求めているのは、強烈なリーダーシップで国民を支配する為政者ではなくて、国民の気持ちに心底共感して、国民目線で行う政治リーダーなのではあるまいか。そして、女性の細やかな感性や先入観に捉われない柔軟な考え方が、この難しい世の中に必要なのだと思われる。政治の舵取りが非常に難しくなっている今の時代にこそ、どんな難題にも応えられる女性の政治リーダーが必要なのだと思える。勿論、難しい舵取りが要求される経済界に於いても、優秀な女性の企業家が次々と誕生しつつある。いずれ日本の政治の世界でも経済界でも、素晴らしい女性リーダーが続々と誕生するに違いない。これからの時代は、女性が活躍する時代なのである。

では、男性の時代は終わりなのかと言うと、そうではない。男性も優秀なリーダーとして活躍出来ない訳ではなく、立派なリーダーにもなり得る。その為には、男性性だけではなくて、繊細な感性や相手への共感などの女性性をも兼ね備える必要がある。男性のリーダーにこそ、これからは豊かな『女子力』が必要だと言えよう。歴史的にみても、過去に活躍した各国の女性元首たちは、例外なく女性性だけでなく男性性をも発揮している。つまり、男性性と女性性を共に兼ね備えた人物がこれからの時代のリーダーに相応しいということだろう。これからは女性が活躍する時代というより、女性性を発揮する時代と言うべきなのかもしれない。

日本人一人当たりの労働生産性が、Ｇ７各国の中で最下位だというショッキングなニュースが流れていた。先進諸国の中で、日本の生産性が低いということは言われていたが、まさか最下位になるとは思いもしなかったのに、はっきりした数字で現わされると衝撃的である。以前から言われていたのが、ブルーカラーの生産性はそこそこ高いが、ホワイトカラーの生産性が低いという事実だ。今回、やはり生産部門は結構生産性が高いらしいが、サービスや販売部門の生産性が各国と比較して異常に低いので、足を引っ張ってしまったという。どうして、日本の生産性がこんなにも低いのだろう。

日本の一人当たりの労働時間は、先進諸国のそれと比較して異常に長い。それも、生産性の低さに影響しているのかもしれない。逆説的に言えば、生産性が低いから残業をせざるを得ないとも言えよう。西欧のサービス部門や販売部門は、残業もそんなにしないし、休日もしっかり取っているという。しかも、有給休暇消化率も高いし、バカンスと呼ばれる長期休暇をしっかり取れている。日本では、有給休暇もろくに取れていないばかりか、休日出勤も多い。そもそも所定労働日数も先進諸国と比べて多過ぎると言える。日本人は働き過ぎだと言ってもいいだろう。

どうして、日本人はこんなにも長時間労働するのだろう。事務処理能力が低いのであろうか、それとも段取りが悪いのであろうか。日本人の事務処理能力や段取りにはそんなに問題があるとは思えない。どちらかというと、無駄な時間を浪費しているように思えるのである。生産性に直接影響のある仕事を優先にしないで、仕事の仕組み作りや規則など、またはマニュアル作成や管理手順などの周辺業務に追われているように感じている。しかも、会議や打ち合わせなどに時間を浪費しているように思うのである。

本来の生産的な労働でなく、こんなにも非生産的な労働に時間が費やさられるのかというと、それは労働者の意識が低いからであろう。労働者の主体性・自発性・責任性が異常に低いのである。仕事に対して前向きになれなくて、多くの人が働かせられているという意識になっているように思える。当然、自ら仕事のやり方を工夫したり改善したりする意識も低い。ミスとかやり直しも増える。部門間の関係性も悪く、連携も上手く行かないから問題が山積みになっていて、改善の糸口もつかめていない。モラルも低くて、偽装事件などのコンプライアンス違反も後を絶たない。

日本の生産性が低いのは、労働者の主体性・自発性・責任性が発揮されていないからであるのは間違いないだろう。そして、そうなってしまっているのは労働者だけが悪い訳ではない。企業として、労働者の勤労意欲を高める努力をしていないからである。勤労意欲が低いのは、社員満足度が低いからであろう。社員満足度というのは、待遇や職場環境のことではない。それは、社員不満度要因である。社員満足度というのは、顧客の満足度を高めるのに自分が貢献できている時に高くなる。

会社の仕組みを大胆に変革し、社員満足度を高めることで顧客満足度を飛躍的に高めることに成功した企業がある。それはＳＡＳ（スカンジナビア航空）である。若き経営者ヤン・カールセンがＣＥＯに付いて、接客部門への徹底的権限移譲をした。顧客と接する最初の１５秒を「真実の瞬間」と呼んで、顧客満足度を高める最大限の努力をすることを社員に求めた。その為には顧客と直接応対する者に、出来得る限り権限移譲をする必要があるとして、大胆な組織改革をしたのである。顧客満足度が飛躍的に高まり、業績はＶ字回復した。そうすることで、社員の働く喜びがとてつもなく大きくなり、社員満足度が高まり、意識改革が実現したのである。

顧客の喜びや満足は、社員のモチベーションを上げるし、主体性を持たせることができる。稲盛さんがＪＡＬのＣＥＯに付いて、徹底的な権限移譲と意識改革を実行して、顧客満足度を高めて、業績がＶ字回復したのも同じ手法である。社員の意識を改革して、主体性・自発性・責任性を持たせるには、出来得る限り接客現場に権限移譲する必要がある。言い換えると、自分が会社を代表するという意識を持つことこそが、働く喜びを実感できるという意味である。社員一人一人自分が社長だと思えるような会社作りが必要なのである。そうすれば、社員のモチベーションも高まり、自ら進んで仕事の効率と品質を高める改善を実行するに違いない。当然、収益性も飛躍的に高まるから、労働生産性も向上すると確信している。

インターネット上において、巧妙に世論の操作をするという卑劣な行為が横行している。米国の大統領選での世論操作が当選結果に影響したと言われている。その世論操作にロシアの関係者が関わっていたというニュースが流れている。また、韓国においても軍部が世論操作をしていたとして、元国防相が逮捕された。元々韓国という国は、世論の動向が政治に色濃く反映されるお国柄である。世論を操作して、自分たちの政治に利用したいと思うのも当然であろう。英国のＥＵ離脱への国民投票結果に、世論操作が利用されたというニュースも報道されている。

このように、国の大事な政策決定や選挙結果に世論の動向が影響するのは仕方ないとしても、その世論が巧妙に操作されたものだとしたら、非常に危険な事だと言わざるを得ない。日本においては、世論操作が巧妙にされているという証拠はないものの、一切存在しないということも言い切れない。現在の政治体制や経済体制を守ることが、自分たちの権威や利益を守ることに繋がるというのなら、多大なコストを支払ってでも、世論操作をしたい人がいないとも限らない。昔ならばこんな心配は不要だったのに、ネット社会だからこそこういう危険性が増したと言える。

このように体制維持の為や選挙結果を変えるような意図的な世論操作は、絶対に許せない。とは言いながら、意図的で卑劣な世論操作に騙される人がいるのは確かだ。とすれば、このような世論操作に騙されない確かな見識と信念が必要であろう。このような卑劣な世論操作に左右されないようにする対策を取らなければならない。ましてや、フェイクニュースによって振り回されている人々が存在するのは確かである。インターネット上において、我々が実施した検索エンジンの入力は、すべてインターネット検索会社の有用な情報として蓄積される。そして、その有用な情報が売り買いされていると推測される。

このように、インターネットでどんな文言や記事を閲覧したのかという個人情報が、すべて把握されてしまうのである。したがって、この人はこのようなものに興味があるとか、この人物はこのような思想傾向があるとかがまるっきり解ってしまうのである。そうすると、このような思考の傾向がある人間を、同じような考え方に上手く誘導して、より過激な思考に洗脳するのは簡単である。この傾向にある記事やニュースを見つけたら必ず読むし、その考え方があたかも自分の考え方だと思い込みやすい。だから、世論操作が簡単に出来てしまうのである。

このような世論操作に抗うことが出来る人は、特定の傾向の意見だけに対して反応するのではなくて、すべての意見に対して興味を持つ人ではないだろうか。つまり、多様性の考え方を持つということである。固定観念や偏見に捉われることなく、柔軟性を持った思考性を持つことが大切なのである。そうすれば、特定の偏った世論に誘導されることもないし、さらには騙されることもない。思考の多様性を持った人というのは、巧妙な詐欺に引っかかることはまずないであろう。詐欺に騙されている人は、頑固で偏見を持つ人である。

さらに、巧妙な世論操作に騙されてしまう人は、低レベルでしかも愚劣な価値観を持った人である。公益性が低くて、自分の利益や名誉にこだわり、自己中心的な人間が騙されやすい。自分の損得で行動する人である。社会全体の幸福や豊かさを追求し、何よりも人間どうしの絆なつながりを大切にする人は、滅多に騙されることはない。だから、自己の利益を何よりも大切にするような身勝手な人ほど、巧妙な世論操作に惑わされるのである。

英国において、難民を排除するためにはＥＵ離脱が必要だというように世論操作されて賛成の投票をしたのは、自国民だけの幸福を願うような身勝手な人である。米国において、難民や移民を排除し、自国民の平和だけを願うような人が世論操作をされて、投票に利用されたのである。つまり、自分の損得を何よりも重要視するような低劣な価値観を持つ人が騙されるのである。全体の幸福や平和の為に働いている人、言い換えると全体最適のために尽くすような人は、絶対に世論操作をされることはないのである。巧妙な世論操作をされたり、騙されたりしないように柔軟な思考性を持ち、しかも正しくて高い価値観を持ちたいものである。

誰でも常識を基にして物事を判断する。常識から逸脱することを誰しも嫌う。常識的な行動を誰でもしがちであり、常識に従っていれば世間に波風を立てることはないと安心している。しかし、そんな常識ほど実は宛にならないものはないのも事実である。何故ならば、常識とは時の権力者や権威者、もしくは経済的に恵まれた者が自分たちの権利や権力を守るために作り上げたものを、常識として定着させてきた歴史があるからだ。常識に縛られて生きるのは、人間の本来の生き方と乖離しているケースが少なくないのである。

時の権力者や為政者というものは、自分の政治体制や経済体制を継続させたいと思うものである。だから、政治的や経済的な安定を求めたがる。故に人々の争いや波乱を禁じる為に、社会に常識として定着させたのであろう。平穏な社会を作ることが、自分たちの地位や権威を失墜させないことに通じることを知っていたからこそ、常識に人々を縛り付けたのである。さらに、日本は男性社会であるが故に、権力があり経済力のある男性にとって都合のよいものを常識にしてきた歴史があるのだ。ある特定の人々が意図を持って作り上げた常識を、愚かにもありがたく信奉しているのは実に滑稽でもある。

勿論、中には正しい常識もない訳ではない。しかし、よくよく常識を洞察してみると、いかに男性にとって都合の良い常識が多いことに気付くであろう。しかも、男性や家長にとって女性を家庭に縛り付け、男性が支配し制御しやすいようにするような常識を押し付けてきたのである。良妻賢母という言葉なんかは、その最たるものである。女性は家庭に居て、家族を守るものという常識もそうである。貞女は二夫にまみえずというのも、今は死語化しているが、甚だおかしな常識である。不倫だって、ついこの前までは男性はいいが女性はけしからんという常識がまかり通っていたのである。

『常識とは、18歳までにあなたの精神の底に沈殿した偏見の堆積にすぎない』と言ったのは、かのアルバート・アイシンシュタインである。彼が世界的な大発明の相対性理論を確立できたのは、偏見に捉われなかったからでもある。つまり、アインシュタインが常識に縛られていたとしたら、社会に対して多大な貢献をすることはなかったに違いない。日本における常識は、真理とはかけ離れたものが少なくない。常識という偏見に縛られず、もっと柔軟な思考をしたいものである。そうすれば、もっと自由で斬新な発想が出来るし、多くの市民が平等で公平な生き方が可能になるに違いない。

我々国民が、常識によって生き方を縛られるのを避けるとすれば、何に基づいて生きるべきなのであろうか。真理に基づかないものでも常識というが、真理に基づいた思考・信念を『理念』という。つまり、宇宙の真理や科学的な真理に適っている思考・信念である『理念』こそが、我々に間違った生き方をさせない価値観でもある。この違いを我々は、しっかりと認識すべきであろう。権力者は自分取って都合のよい常識を、メディアを利用して大衆に浸透させる手段を取りやすい。太平洋戦争時、軍部により思想教育をさせられた歴史がある。あたかも正しい常識だと思い込ませられたのである。

日本国憲法では、基本的人権を何よりも尊重しているし、その基本的人権の中で一番優先して守るべきものとして『表現の自由』がある。日本人の殆どは、表現の自由が保証されていると思っていることであろう。ところが、先進国の中で一番表現の自由が制限されているのが日本であることを知らない人が多い。放送法という法律がある。自分たちの政権を批判するような放送を垂れ流すような番組に対して圧力をかけたり、キャスターを交換することを強要したりしているのである。さらには、それに従わないと放送法に基づいて電波の割り当てをしないという恫喝を、ＴＶ局に対して平然と行っているのだ。

常識という概念の中で、時の権力者が意図して作り上げられたものは、信用すべきでない。または、男性が女性を自分の所有物や支配物にするために作られた常識に、縛られてはならない。それが、さも正しい真理に基づいたものだと思わせるために、表現の自由を侵害させられたメディアを使って喧伝していることを認識すべきだ。我々国民は、時の権力者にこびへつらい追従するようなメディアを信用してならない。また、古い権力志向の男性が牛耳っているようなマスメディアの論調には、絶対に耳を貸さないことだ。古い常識に縛られることなく、正しい理念に基づいた生き方をしたいものである。

元復興大臣が、自主避難者は自己責任だと言い切っていたが、同じように本音では自己責任だと思っている政治家や官僚たちが実に多い。批判されることを恐れて、口に出してこそいないが、貧困や格差問題も、自己責任だと思っている政治家や官僚、そして富裕層の人々は少なくない。子どもの貧困問題や高齢者の医療・介護問題だって、根本的には自己責任だと考える人は多いに違いない。アリとキリギリスというイソップ寓話を引き合いに出して、生活保護を受給している家庭や国民年金しか受給出来ていない貧困家庭を批判的に見ている富裕層は少なくない。そして、そうなったのは自己責任だから自業自得だろうと思っているのではないだろうか。

 

確かに、そういう見方も出来ない訳ではない。しかし、自己責任という言葉だけで社会的弱者を切り捨てることは出来ないのではあるまいか。何故なら、そのような社会的弱者を作り出したのは、政治や行政にも責任の一旦があるからだ。高福祉社会においては、なまじっか働いて苦労するよりも、国や市町村などによる福祉サービスを受けたほうが経済的には豊かな生活を送れるケースが少なくない。国民年金から２ケ月に１度10万円ほどの年金額が支給されるより、生活保護費を毎月10万円以上支給されたほうが、遥かに豊かな生活が出来る。働けるのに働かないという選択をする国民がいるのも確かである。しかし、それがすべてではないし、働こうとしない国民を作り出してしまった政治と行政の無策にも責任があると思うのである。

 

政治は、世の中に貧困を作り出すようなことをすべきではない。それも、貧困が多世代に渡って連鎖するような社会を作るのは、失政だと言っても過言ではない。江戸時代以前に、過酷な自然災害や飢饉などで人々が飢え、社会不安に陥ったケースが少なくない。ある意味仕方がないという側面もあるが、そういう世情不安が起きるような例でも、政治がしっかりしていれば、何とか乗り切れたという歴史がある。ところが、政治や行政が失敗を繰り返すと、貧困が蔓延化してしまい、一揆やクーデターが起きてしまった歴史がある。世界の歴史を見ても、貧困化が一定の率を越えてしまったときは、革命やクーデターが起きているのである。それは、政治の無策によるものと言っても過言ではない。

 

時の政治家や為政者は、貧困や格差が起きたことに対する自分の責任を回避して、市場経済のせいにしたり市民の無能や無教養が原因だとしたりするが、その主張が的を射てないのは明白である。つまり、自己責任論を展開するのは、政治家や官僚が自分の無能さを社会に対して自ら宣言していると言っても過言ではない。政治の重要な役割のひとつが、社会的弱者を生み出さないようにするのは当然だ。頑張った人が報われるべき社会にすべきだとしても、所得の再分配や富の再配分という機能を政治が果たさないといけない。貧困や格差は、本人の怠惰な性格や生き方、または本人の間違った価値観にあるとする考え方もあろう。しかし、そういった思想哲学の低劣化は、公的教育の貧困さに原因があると言えまいか。

 

江戸時代において、貧困や格差がまるっきりなかったとは言えないが、幸福度という尺度から見たら、その格差は社会的に許せる範囲だったように思える。何故、江戸時代はそんな社会が築けたのかというと、『システム思考』という考え方が浸透していたからではあるまいか。個別最適を目指すのではなく、常に全体最適を目的にしていたのである。当然、全体最適を目指すからには、お互いの関係性をとても大切にしていた。そして、弱者や敗者に対する思いやりというか慈悲の心を最重要視していたのである。特に、社会的強者である武士は、常に弱者に対する配慮を重んじる教育を幼少期から受けていた。つまり、惻隠の情という教育を徹底していたのである。現代における政治家と官僚の役割を果たしていた武士こそ、社会的弱者に対する配慮が必要なのだと教えられたのである。

 

現代の政治家や官僚に、惻隠の情があるかというと、彼らの言動からはあまり感じられないのである。どちらかというと、社会的強者に対する配慮のほうが優先していて、弱者を思いやる政策は不足している。アベノミクスは強者のための経済政策であり、富裕者が益々豊かになる政策である。トリクルダウンが起こり、貧困者にも富のおこぼれが起きると主張しているが、実際には起きていないし、円安は貧困者や年金生活者の生活を圧迫している。自己責任論が彼らの根底にある価値観であるから、惻隠の情があるとはまるっきり思えない。富や所得の再分配のための政策は後回しになっているし、格差は益々広がっているのが実情である。政治家や官僚は、自己責任論をひとまず封印して、江戸時代の武士を見習い、惻隠の情を根本的な価値観にした政策を進めてほしいものである。