ふるさと納税制度の理念が揺らぐ

ふるさと納税制度のマイナス面が指摘されている。地方の市町村は税収が上がって喜んでいるが、東京の各行政区など大都市部では、地方税減収が深刻な影響を与えているという。税収不足のために保育園の設立が出来なくなっているという行政区もあるらしい。そのため、国に対するふるさと納税制度の見直しを求める声が高まっていると言われている。そもそも、ふるさと納税は自分が生まれた市町村の税収不足を解消しようと始まったのであるが、そのお陰で税収不足で喘いでいる都市や区があるというのは、本末転倒だと言わざるを得ない悪税の制度だ。

このふるさと納税制度において、豪華な返礼品を目当てにして制度を利用している愚か者も多いと聞く。それも、自分が生まれ育った土地でもなく、何の縁もゆかりもない訪ねたことさえない土地なのに、返礼品が魅力的だからとふるさと納税をするなんて、ナンセンスであろう。ふるさと納税制度というのは、自分が生まれて育てられた故郷を応援する為、または何らかの縁があり金銭的支援をする為などのために活用する制度である。納税の見返りを得るという損得の動機によってこの制度を利用するなんて、実に恥ずかしい限りではないか。

ふるさと納税の制度に欠陥があるとすれば、これらの点ではないかと思う人も多いに違いない。本来ふるさと納税制度とは、『志』を現わすものである。自分が生まれて育ててくれた故郷を捨てて、今は遠く離れた行政地区に住んでいる人が、自分を育ててくれたお礼をする意思を具現化したものである。それなのに、縁もゆかりも何もない市町村にふるさと納税をするなんて、何の意味もないだろうと思うのは私だけではない筈だ。本当は、見返りを求めることさえしてはならないのである。返礼品はふるさと納税した税金から支出される。それでは、『志』が減ってしまうのである。

返礼品は土地の名産品が充てられるから、その地域の経済活性化にも寄与して一石二鳥の効果が生まれるというが、それは詭弁であろう。ふるさと納税の全額が市町村民税として活用されたほうが、それをすべて行政支出として役立てられるから、多大な経済効果を生み出すのは間違いない。地方創生の財源として有効活用できよう。くだらないとは言わないが、本当に価値のある物であれば返礼品にしなくても売れる筈である。売ろうとする努力をしないでも返礼品として売れるなら、販売する苦労をしないし、ブラッシュアップもしないであろう。

自分が現在生活している行政区域において、様々な行政サービスを受けている。その行政サービスの財源は、住民税などである。ということは、それらの行政サービスの恩恵を受けながら、他の市町村に納税するということは、自分で負担もせずその行政サービスを享受するということになる。ごく一部だからいいと思うのは軽薄である。実際に、行政サービスに障害が起きている行政区もあるのだ。ごく一部だと考える住民が大勢になれば、その金額は多額になってしまうのである。これは由々しき大問題なのだ。

国は、人気取りのため、または人のふんどしで相撲を取って地方創生を進めている。国は、地方活性化の為にという大義名分を掲げているものの、自分の腹を痛めずに地方の税収アップを、とんでもない税制であるふるさと納税で進めているのだ。たとえ喜ぶ人々がいたとしても、誰かの犠牲のうえで成り立つような悪制度を進めてはならない筈である。しかも、住民税の減収が深刻な影響を与えてまで、ふるさと納税をすべきではない。そんなとんでもない税制を考え出す人間というのは、深い洞察力や未来を見通す力がない大バカ者であろう。

このふるさと納税制度が始まった際に、これはとんでもないことが起きると私は確信したものである。都市部の行政区では、深刻な税収不足が起きるに違いないと思った。そして、想像通りのことが起きてしまったのである。人の欲望につけこんだような、豪華な返礼品の競争が起きたのである。こんな人間の卑劣さを助長するような制度は、一刻も早く全廃してもらいたいものである。見返りを求めない、クラウドファンディング等や、寄付というものがあるではないか。このような何も求めず、ただ故郷を応援するだけという本来の『志』が生かされるような故郷の応援をしたいものである。

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